2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
私ども総務省といたしましては、二十八年度から業務改革モデルプロジェクトといったものを実施しておりますので、こういった中で、財政的な支援も含めながら、ＡＩの取組を進めてまいりたいと考えております。
財政的な支援ということでございますが、これまでの例を紹介をいたしますと、まず、総務省では、平成二十八年度から業務改革モデルプロジェクトを実施をさせていただいております。
総務省といたしましては、総合窓口化の取組も含めて窓口業務改革を推進すると、これが必要だと思っておりまして、平成二十八年度から業務改革モデルプロジェクトを実施しておりまして、平成三十年度も引き続き支援していく予定でございます。これは、先進的な取組のところにお金を出しまして、一緒になって考えていくというふうなことでございます。
このため、総務省では、昨年度から業務改革モデルプロジェクトを実施いたしまして、窓口業務等住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援いたしまして、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開するということにいたしているところでございます。
さらに、総務省では、本年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、窓口業務等、住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援し、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開することとしております。